大阪府行政書士会会員の広告に関する運用指針

(目的)

1. 本指針は、大阪府行政書士会会員(以下「会員」という。)が行う自己又は自己の業務の広告に関し必要な事項を定める。

会員が自己又は自己の業務の広告を行うことは原則自由である。しかし、行政書士法第10条の「行政書士の責務」、大阪府行政書士会(以下「本会」という。)倫理規程第1条の「会員の責務」に反することのないよう留意しなければならない。本会倫理規程第6条には「会員は営利に偏り公益をなおざりにするような広告宣伝活動をしてはならない」と定められており、これらを踏まえ、原則自由に行うことができる広告について、例外的に禁止される広告、表示すべき事項等、会員が広告を行うにあたり留意すべきことを本指針に定めるものとする。

(広告の定義)

2. 本指針において「広告」とは、会員が自己又は自己の業務を他人に知らせるために情報の伝達及び表示をする行為であって、依頼者となるように誘引することを主たる目的とするものをいう。

本指針での広告の主体は本会会員である。

本指針でいう「広告」は、その主たる目的が依頼者誘引であるものである。よって、名刺や暑中見舞い・年賀状等の時候の挨拶状、慶弔の花輪などに「行政書士(行政書士法人) 某」と表示することは、依頼者誘引が主たる目的であるとは認められないため対象外である。一方、広告を行う会員が主観において依頼者誘引に当たらないとする場合でも、広告の内容、広告の方法、広告時の情況等を総合的に判断したときに「広告」にあたることがある。「広告」にあたるか否かは、客観的かつ総合的に判断されるものである。

なお、新聞、ラジオ、テレビ、ホームページ、ハガキ、チラシなど媒体は問わず、主たる目的が依頼者誘引に当たるものはすべて本指針の「広告」に該当する。

(禁止される広告)

3.会員は次の広告をすることができない。また、広告を行うに当たり公序良俗に反しないように配慮しなければならない。

  • (1)事実に合致しない広告
  • (2)誤導又は誤認のおそれのある広告
  • (3)誇大又は過度な期待を抱かせる広告
  • (4)特定の会員又は会員の事務所と比較した広告
  • (5)法令又は日本行政書士会連合会若しくは本会の会則及び規約に違反する広告
  • (6)依頼者を表示した広告(ただし、依頼者からの文書による同意がある場合を除く)
  • (7)受託中の案件又は過去に取り扱い若しくは関与した案件を表示した広告(ただし、依頼者からの文書による同意がある場合、又は依頼者が特定されずかつ依頼者の利益を損なうおそれがない場合は除く)
  • (8)その他行政書士の品位又は信用を損なうおそれのある広告

会員が自己又は自己の業務の広告を行うことは原則自由であるが、本指針の「1. 目的」のとおり、例外的に禁止される広告を本項に列挙するものである。

(1)事実に合致しない広告
【1】 虚偽の表示
例) 経歴等を偽った表示、実在しない人物・団体等の推薦文
【2】 実体が伴わない団体や組織の表示
例) 実体のない○○研究会、○○行政書士グループ等の表示
【3】 実体が伴わない提携関係の表示
例) 実体が伴わないにもかかわらずワンストップサービス等をアピール
(2)誤導又は過認のおそれのある広告
例) 「割安な報酬で受任します」等曖昧かつ不正確な表現の広告、説明不足等により広告の受け手の誤解を招くような表示
(3)誇大又は過度な期待を抱かせる広告
例) 許可率100%、たちどころに解決します、行政庁在職時の役職や経歴によって特に有利な効果がもたらされるとの期待を抱かせる広告
(4)特定の会員又は会員の事務所と比較した広告
例) ○○事務所より豊富なスタッフ、○○事務所より優れた当事務所
(5)法令又は日本行政書士会連合会若しくは本会の会則及び規約に違反する広告
例) 二以上の事務所を設けているような表示(行政書士法違反。ただし行政書士法人で会員たる社員を常駐させる場合を除く)、不当景品類及び不当表示防止法(昭和37年5月15日法律第134号)に反する広告、名誉棄損・信用棄損・プライバシー侵害・著作権・商標権侵害の広告
(6)依頼者を表示した広告
(7)受託中の案件又は過去に取り扱い若しくは関与した案件を表示した広告
依頼者に関する事項並びに現在及び過去に取り扱った又は関与した案件は守秘義務に関わることであるので広告に表示することはできない。しかし、依頼者からの文書による同意がある場合は除くものとする。また、依頼者が特定されずかつ依頼者の利益を損なうおそれがない場合は除くものとするが、依頼者を直接表示したものではないが、間接的に特定されるような場合は含まれない。
(8)その他行政書士の品位又は信用を損なうおそれのある広告
例) 法の抜け道教えます、必ず申請が通ります、葬儀場で相続の広告

(広告をした会員の表示)

4. 会員は、広告の中に次の事項を表示しなければならない。ただし、複数の会員が共同して広告をするとき、代表する者一名について表示することをもって足りる。

  • (1)行政書士氏名
  • (2)本会所属行政書士であることの表示及び会員番号又は登録番号
  • (3)事務所の名称
  • (4)事務所所在地(行政書士法人の場合は主たる事務所と従たる事務所の双方)

会員が行う広告の責任の所在を明確にする必要があるため、会員が特定できるための情報を表示することを求めるものである。また、本会所属行政書士であることの表示をすることによって非行政書士による行政書士業務の広告を排除することも期待できる。

(広告であることの表示)

5. 会員が、郵便又はこれに準ずる方法により、面識のない者に対して広告物を直接配布する場合、封筒の外側、広告物の冒頭等のわかりやすい場所に広告であることを表示しなければならない。

面識のない者に郵便、ファックス、宅配等により広告物を直接配布することは、場合によっては受け手に唐突な印象を与えたり、不安を煽ったりするおそれがある。それを防ぐために面識のない者に対して直接配布する広告物については、広告であることを表示することとするものである。具体的には、封筒である場合はその外側、封筒以外の場合はその冒頭部分に「広告」「事務所案内」など、広告であることが明らかであるようにしなければならない。

電子メールによる広告は、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(平成14年4月17日法律第216号)」により、あらかじめ同意したもの以外に送信することが禁止されている。また「特定商取引に関する法律(昭和51年6月4日法律第517号)」により、請求・承諾のない者に対して送信することが禁止されている。同意・承諾がある場合においても、これら法律に反することのないよう十分注意しなければならない。

なお、本項は広告の受け手に直接配布する場合の定めであり、面識のない者に対する間接的な広告(新聞・雑誌・テレビ等)は対象外である。また、面識のある者に配布する場合も対象外である。

6. 本指針の改廃は理事会にて行う。

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