研修会・セミナー

登録日:2017.06.14

法務研究会:<法務研究会法務研究会会員限定研修>(オブザーバー参加可能)「要件事実 応用編 〜賃料請求と建物明渡の実務〜」+「法定相続情報証明制度」について

昨年度、法務研究会では「要件事実 基礎編」という会員限定研修会を行い、「要件事実 基礎編」として、主に要件事実の基礎となる考え方について学びました。本年度は、応用編として、各論のうちでも、建物の賃貸借を取り上げて、契約書作成業務や相談業務等にも対応できる力を付けることを目標とします。
家賃滞納、用法順守義務違反、無断譲渡・無断転貸など、様々なケースにおいて、要件事実だけを論じるのではなく、保全手続きや裁判等の実際の実務を視野に入れて、要件事実がその中でどのように対応して、どのような結末に結び付くのか、について理解すべきであることを明らかにします。また、内容証明郵便や送達に関する実務上の一般的な知識として、相手が受け取りを拒否した場合や行方不明の場合の実務を大枠で理解するための法的根拠についても触れます。
また、今回は、新しい制度である「法定相続情報証明制度」についても少し時間を割いて、その概要と現状について説明します。
昨年度の基礎編に引き続き、講義をお願いしました司法書士の谷 嘉浩(たに よしひろ)先生は、北区で司法書士事務所を開業され、大阪司法書士会、日本司法書士連合会、全国青年司法書士協議会で様々な役職を歴任されており、実務家の間や大学において講師としても定評のある方です。
(取り扱う予定のトピックス)
1. 建物の賃貸借関連の相談について
2. 保全手続
3. 裁判と要件事実
4. 法定相続情報証明制度

研修会名 <法務研究会法務研究会会員限定研修>(オブザーバー参加可能)「要件事実 応用編 〜賃料請求と建物明渡の実務〜」+「法定相続情報証明制度」について
開催日時 2017年07月04日 15:00~17:00
場所 大阪府行政書士会 3階大会議室
講師 司法書士 谷 嘉浩 様
費用 受講料:無料
資料代:実費
定員 80名(定員になり次第締め切り)
申込方法 hkensyu2@yahoo.co.jp (金光まで)
氏名、支部名、連絡先電話番号(携帯可)を記入のうえ、件名を「要件事実研修」としてメールでお申し込みください。
法務研究会の会員でない方は「オブザーバー希望」とお書きください。
申込期限 平成29年6月30日(金)午後5時まで
備考 会員限定の研修ですが、一部オブザーバーの参加を認めます。
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