研修会・セミナー

登録日:2018.09.27

法務研究会:「相続手続関連の判例変更と法改正」

内容)法務研究会の研修ではお馴染みの大西弁護士に、争いのない相続手続を中心に、押さえておかないといけない最新の判例変更と法律改正について解説いただきます。

・法定相続情報証明制度(不動産登記規則)
・配偶者居住権・持戻免除の意思表示の推定
・遺産分割仮払い制度
・自筆証書遺言の方式緩和・遺言保管制度
・相続人以外の者(親族)の特別寄与料の請求
・遺産に関する預貯金の取扱の判例変更
・遺言書の有効性に関する最新判例
・専ら節税目的の養子縁組の有効性
・非嫡出子の相続分についての取扱
・広大地評価の廃止・小規模宅地の特例

参考書籍:『改訂版 事例でみるスタンダード相続手続-士業間連携による対応方法-』(新日本法規出版 平30.6.18)

研修会名 「相続手続関連の判例変更と法改正」
開催日時 2018年10月23日 17:00~19:30
場所 大阪府行政書士会 大会議室
講師 大西 隆司 弁護士(大阪弁護士会所属)
同志社大学法学部法律学科卒業後、平成18年10月より弁護士登録(大阪弁護士会)。平成24年2月よりなにわ法律事務所開業。大阪産業創造館経営相談室「あきないえーど」経営サポーター、関西大学非常勤講師などを務める。大阪弁護士会遺言相続センター登録弁護士、高齢者・障害者支援センター「ひまわり」支援弁護士。法律専門書の著作多数。
費用 受講料:1000円(法務研究会会員は受講料無料) 資料代:全員別途必要
対象者 行政書士会会員
定員 80名
申込方法 下記の申込みフォームより、必要事項を記入してお申し込みください。
https://ssl.form-mailer.jp/fms/0d6dffba584615
届いた受付済メールをプリントアウトして、当日受付にお出しください。
申込期限 平成30年10月18日(木) 午後7時まで
備考 上記申込期限までに定員に達した場合は先に締め切ることがあります。
*お申込後のキャンセルについて:可能な限り申込期限までにhkensyu2@yahoo.co.jp(世話人 青木)までメールでご連絡ください。
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