障がい福祉サービス事業

1
障がい福祉サービス事業を始めたいのですが、どのような点に留意すればよいのでしょうか
「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」(以下「障害者総合支援法」と略す)における障がい福祉サービス事業を始めるには、サービスの種類及び事業所ごとに都道府県知事の指定を受けなければなりません。サービスによって指定の要件が異なるため、事前に確認する必要があります。

  1. 「障害者総合支援法」とはどのようなことが定められているのですか?
    「障害者総合支援法」とは、「障害者基本法」の基本理念にのっとり策定され、障がい福祉サービス事業者の指定に関するサービスの種類や内容、サービス利用の仕組みが定められています。
  2. どのような障がい福祉サービスがあるのですか?
    個々の障害のある人々の障害程度や心身の状況、置かれている環境をふまえ、利用者個人に支給決定が行われる「障害福祉サービス」と地域の実情に応じたサービスを提供できるよう市町村が自主的に実施する「地域生活支援事業」、および「相談支援」等に大別されます。また、従来の児童デイサービスは「児童福祉法」に移っています。
    さらに、「障害福祉サービス」は、障害者に対して介護等のサービスを主に提供する『介護給付』と、障害者に対して自立した日常生活や社会生活が送れるように訓練等のサービスを主に提供する『訓練等給付』の2つに分かれます。











居宅介護 居宅で、入浴・排泄・食事等の介護を行います。
重度訪問介護 常時介護を要する障害者に、入浴・排泄・食事等の介護、外出時の移動中の介護を行います。
行動援護 障害者が行動する際の危険を回避するための援護や外出時の移動介護等を行います。
同行援護 視覚障害者の外出時に同行し、移動の援護その他必要な援助を行います。
療養介護 医療機関で医療や介護を必要とする障害者に、療養上の管理・看護・介護、日常生活の世話等を行います。
生活介護 障害者支援施設で、手工芸や軽作業等の活動の場を提供し、介護や日常生活上の支援を行います。
短期入所
(ショートステイ)
介護者が病気などの理由で介護できない場合に、施設に短期間入所させ、入浴・排泄・食事等の介護を行います。
重度障害者等包括支援 常に介護が必要な重度の障害者に、居宅介護等の複数のサービスを包括的に提供します。
共同生活介護
(ケアホーム)
介護が必要である障害者に、住まいの場を提供し、日常生活のお世話や介護等を行います。(平成26年4月1日から「共同生活援助」に⼀元化)
施設入所支援 生活介護または就労移行支援もしくは自立訓練のサービスを利用する障害者に対して、主に夜間に障害者支援施設で介護等を行います。





自立訓練 機能訓練 身体障害者に対してリハビリテーションや歩行訓練等の身体機能向上のための訓練を行います。
生活訓練 知的障害者・精神障害者に対して食事や家事等の生活をするための能力を向上させるために必要な訓練を行います。
就労移行支援 ⼀般企業に就職を希望する 65歳以下の障害者に対して、就労への移行に向けた訓練・指導、および企業での職場実習や職場探し等のサポートを行い、職場への就労・定着の支援を行います。
就労継続支援 雇用型
(A型)
障害者と雇用契約を交わして就労の機会を提供し、⼀般企業への就職に向けた訓練・指導を行います。
非雇用型
(B型)
障害者と雇用契約を交わさずに就労の機会を提供し、就労への移行に向けた訓練・指導を行います。
共同生活援助
(グループホーム)
介護の必要のない障害者に、住まいの場を提供し、日常生活のお世話を行います。
地域生活
支援事業
相談支援、移動支援、
手話通訳等派遣 等
地域の実情に応じて実施
相談支援
支援事業
⼀般相談支援
特定相談支援
地域移行支援、地域定着支援を行います。 サービス利用支援、継続サービス利用支援を行います。

※児童福祉法に基づくサービス
障害児通所支援 児童発達支援、医療型児童発達支援
放課後等デイサービス、保育所等訪問支援
障害児相談支援 (継続)障害児支援利用援助
障害児入所支援 福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設

障がい福祉サービスは様々なサービスの種類がありますが、事業者は1つのサービスを提供するだけでなく、複数のサービスを組み合わせて提供することもできます。
障がい福祉サービス事業を始めるには様々な手続きが必要になってきますが、提供するサービスの種類によって要件や手続きに違いがありますので、どの種類のサービスを提供したいのか、事前に確認する必要があります。

Page Top

2
障がい福祉サービス事業を始めるためには、どのような手続きが必要ですか。
障がい福祉サービス事業を始めるには、事業所を設置しようとする都道府県知事の指定を受ける必要があります。この指定は、サービスの種類及び事業所ごとに受けなければなりません。従いまして、複数のサービスを組み合わせて提供しようとする場合は、それぞれのサービスごとに指定を受ける必要があります。
事業者の指定に必要とされる要件・手続き等はサービスの種類ごとに異なります。行政書士はこれら障がい福祉サービス事業の指定申請に関する書類作成等の業務の専門家ですので、詳細はお近くの行政書士又は管轄の各都道府県担当課にお尋ねください。
大阪府→ http://www.pref.osaka.lg.jp/jigyoshido/jiritu_top/jiritu_siteisyorui.html
兵庫県→ http://web.pref.hyogo.jp/hw19/hw19_000000009.html
京都府→ http://www.pref.kyoto.jp/soshiki/detail/86.html

Page Top

3
事業者指定を受けるためには、どのような要件を満たす必要がありますか。
指定を受けるための要件は、指定を受けようとするサービスの種類によって違いますが、各サービス共通の要件として、以下のような要件を満たす必要があります。

  1. 申請者が法人であること(社会福祉法人、NPO法人、⼀般社団法人など)。
  2. 定款の目的に障がい福祉サービス事業(相談支援事業)を行う旨の記載があること。
  3. サービスごとの人員基準を満たしていること。
  4. サービスごとの設備・施設基準を満たしていること。
  5. サービスごとの運営基準を満たしていること。

これらの要件を満たすために必要な定款の変更手続き・人員の確保・設備や施設の改修工事等については、申請時には完了していることが原則となります。
また、各都道府県の独自のルールがありますので、管轄の各都道府県担当課に事前に確認する必要があります。

<重要ポイント>

  1. 人員基準に関すること
    各サービス共通の人員基準として、「管理者」の配置が必要です。管理者は、原則管理業務に携わるものとし、管理業務に支障がなければ、他の職務を兼務することができます。
    このほか、サービスごとに「サービス提供責任者」、「サービス管理責任者」、「サービス提供職員(医師、看護職員、理学療法士又は作業療法士、生活支援員等)」などの人員が⼀定数以上必要となります。
    これらの責任者、職員になるためには、資格や実務経験が必要なものがありますので、サービスごとにどのような人員が必要か確認しなければなりません。
    特に注意が必要となる職種は「サービス管理責任者」です。
    3年〜10年の実務経験を要し、その上で、「相談支援従業者研修」及び「サービス管理責任者研修」の両研修を受講する必要があります。
  2. 設備・施設基準に関すること
    設備基準においては、事務室や相談等に応じるスペースなど、各サービスを提供するために必要な設備や備品等を備えることが必要となります。
    設備・施設基準で特に注意する必要があるのは、就労継続支援や共同生活援助といった通所施設・入所施設についてです。
    これらのサービスは、利用者がその施設に通い、作業を行ったり、居住したりする場であるため、建物の安全性が確認できる書類の提出が求められます。立地や家賃など、物件を選ぶ際の条件は様々ありますが、就労継続支援や共同生活援助といった通所施設・入所施設を実施したいのであれば、まず、「建築確認済証」と「検査済証」があるかどうかを確認してください。具体的な内容については、お近くの行政書士にお尋ねください。
  3. 運営基準に関すること
    サービスによっては、次に掲げるような注意点があります。
    1. サービスの提供期間が限られている(18ヶ月〜36ヶ月)ものがある。
    2. 工賃について、3,0000円を下回ってはいけないものがある。
    3. 医療機関との連携や支援体制を整えなければならないものがある。

Page Top

4
サービスの種類ごとの要件(指定基準)は具体的にはどのようなものですか。
次にサービスの種類ごとに、人員基準、設備・施設基準、運営基準を説明します。

  1. 居宅介護・重度訪問介護の指定基準
     

    資格要件




    管理者 原則として管理業務に携わるもの
    ※管理業務に支障がない場合はサービス提供責任者と兼務可
    なし


    サービス
    提供責任者

    事業所ごとに、常勤、専従の従業者であって、事業の規模に応じて 1人以上の者
    ※管理者との兼務可
    介護福祉士、介護職員基礎研修終了、養成研修1級。
    2級修了者であって 3年以上の実務経験(暫定)
    サービス
    提供従業者
    常勤換算法で2.5人以上(※1) 介護福祉士、1級、2級または3級課程の修了者(※2)



    事務室 事業の運営を行なうために必要な広さを有する専用の事務室
    受付等 利用申し込みの受付、相談等に対応するための適切なスペース
    設備・備品等 必要な設備及び備品等を確保し、特に、手指を洗浄するための設備等感染症予防に必要な設備等に配慮する

    ※1 常勤換算法とは、事業所の従業者の勤務延べ時間数を、当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数(1週間に勤務すべき時間数が 32時間を下回る場合は、32時間を基本とする。)で除することにより、当該事業所の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいう。

    ※2 サービス提供従業者については、当分の間、平成18年9月30日において現に居宅介護事業に従事した経験がある者であって、都道府県知事が必要な知識および技術を有すると認める旨の証明書の交付を受けた者についても従事することを可能としている。当該の者及び 3級従業者は報酬減算の適用がある。
    具体的な基準、詳細については、行政書士または管轄の各都道府県担当課にお尋ねください。

  2. 生活介護の指定基準
      資格要件



    管理者 原則として管理業務に従事するもの
    ※管理業務に支障がない場合は、他の職務と兼務可
    なし


    サービス
    管理責任者
    利用者数60人以下:
    1人以上
    利用者数61人以上:
    1人に、利用者数が60人を超えて40又はその端数を増すごとに1人を加えて得た数以上
    ※1以上は常勤
    実務経験(3〜10年)
    障害者相談支援従業者研修及びサービス管理責任者研修の修了者
    医師 日常生活上の健康管理及び療養上の指導を行うために必要な数(嘱託でも可)  
    看護職員
    (※1)

    生活介護の単位ごとに、1以上  
    理学療法士
    又は
    作業療法士
    (※1)
    利用者に対して、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う場合は、生活介護の単位ごとに、当該訓練を行うために必要な数  
    生活支援員
    (※1)

    生活介護の単位ごとに、1人以上
    ※1人以上は常勤
     




    訓練・作業室 作業又は訓練に支障がない広さを有し、必要な機械器具等を備えること
    相談室 パーテーション等の間仕切りを設けること
    洗面所・便所 利用者の特性に応じたものであること
    多目的室その他運営に必要な設備



    施設入所支援を併せて利用する者については、居宅サービス等の利用により、利用者が居宅において日常生活を営むことが可能になるかどうかを定期的に評価し、可能と認められる場合は、利用者の希望等を勘案し、必要な援助を実施する
    利用者の心身の状況や移行を踏まえた生産活動の実施、その場合における工賃の支払い方法等を明確化する

    ※1 看護職員、理学療法士又は作業療法士及び生活支援員の総数は、生活介護の単位ごとに、常勤換算で障ネ〜障ハに掲げる平均障害程度区分に応じ、それぞれi〜iiiに掲げる数

    1. 平均障害程度区分が障ミ未満:利用者数を6で除した数以上
    2. 平均障害程度区分が4以上5未満:利用者数を5で除した数以上
    3. 平均障害程度区分が5以上:利用者数を3で除した数以上

    常勤換算法とは、事業所の従業者の勤務延べ時間数を、当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数(1週間に勤務すべき時間数が 32時間を下回る場合は、32時間を基本とする。)で除することにより、当該事業所の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいう。
    具体的な基準、詳細については、行政書士または管轄の各都道府県担当課にお尋ねください。

  3. 就労継続支援(雇用型・非雇用型)
      資格要件



    管理者 原則として管理業務に従事するもの
    ※管理業務に支障がない場合は、他の職務と兼務可
    なし


    サービス
    管理責任者
    利用者数60人以下:
    1人以上
    利用者数61人以上:
    1人に、利用者数が60人を超えて40又はその端数を増すごとに1人を加えて得た数以上
    ※1以上は常勤
    実務経験(3〜10年)
    障害者相談支援従業者研修及びサービス管理責任者研修の修了者
    職業指導員
    及び
    生活支援員
    職業指導員の数:
    1以上
    生活支援員の数:
    1以上
    ※1人以上は常勤
    職業指導員・生活支援員の総数:
    常勤換算(※1)で、利用者数を10で除した数以上
     



    訓練・作業室 作業又は訓練に支障がない広さを有し、必要な機械器具等を備えること
    相談室 パーテーション等の間仕切りを設けること
    洗面所・便所 利用者の特性に応じたものであること
    多目的室その他運営に必要な設備



    雇用型 利用者と雇用契約を締結するとともに、労働基準法等関係法規を遵守する
    非雇用型 生産活動における事業収入から必要経費を控除した額に相当する金額を、生産活動に従事している者に工賃として支払う
    工賃支払いの目標水準を、自ら設定し、都道府県、市町村、利用者等に対して公表する
    毎年度の工賃の支払い実績額を、都道府県、市町村へ報告しなければならない
    利用申込者に対し、直近の工賃支払いの実績額を提示しなければならない
    事業所の平均工賃は、月額3,000円を下回ってはならない

    ※1 常勤換算法とは、事業所の従業者の勤務延べ時間数を、当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数(1週間に勤務すべき時間数が32時間を下回る場合は、32時間を基本とする。)で除することにより、当該事業所の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいう。
    具体的な基準、詳細については、行政書士または管轄の各都道府県担当課にお尋ねください。

Page Top

5
事業者指定を受けた後の手続きとして何か義務づけられているものはありますか。
「変更届」「休止届」「再開届」「廃止届」等、事業所の実情に応じて届け出ることが義務付けられています。
その他、指定を受けた後、6年ごとに更新手続が必要です。

  1. 変更届
    指定事業者・施設は、指定を受けた内容に変更があった場合には、その変更に係る事項について「変更届」を提出する必要があります。
    <変更届が必要な場合>
    1. 事業所・施設の名称及び所在地が変更になった場合
    2. 申請者の名称・主たる事務所の所在地、代表者の氏名が変更になった場合
    3. 定款が変更になった場合
    4. 管理者、サービス提供責任者、サービス管理責任者及び相談支援専門員の氏名、経歴及び住所が変更になった場合
    5. 運営規程が変更になった場合
    6. 主たる対象者が変更になった場合
    7. 建物の構造、事業所の平面図、設備の概要が変更になった場合 等
  2. 休止届
    職員の急な退職等によって、一時的に事業者としての要件を満たさなくなった場合で、かつ事業継続の意思を有する場合等は、「休止届」を届け出る必要があります。
  3. 再開届
    2の休止届を提出した事業所が、事業を再開するためには、「再開届」を提出する必要があります。
  4. 廃止届
    事業を廃止する場合には。「廃止届」を提出する必要があります。

「変更届」「休止届」「再開届」「廃止届」、各届出に必要な書類、書類の提出先は各都道府県により異なります。詳細は管轄の各都道府県担当課にお尋ねください。

Page Top

一覧ページにもどる

ページのトップへ