公益法人

行政書士は公益法人への認定申請や法人運営をサポートします!!
平成25年11月末をもって、旧公益法人(特例民法法人)の5年間の移行期間が満了しました。
1.平成20 年12 月から5年間の移行期間中に、計20,736 の旧公益法人が新制度への移行を申請し、
2.その44%に当たる9,054 法人が新公益法人への移行申請でした。
(内閣府に2,172 法人、都道府県に6,882 法人)
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公益法人への認定申請
一般社団法人や一般財団法人から「公益法人への公益認定の申請手続」は今後も存続します。
官公署への申請手続きは行政書士業務の大きな部分を占めており、行政書士には、社団法人・財団法人に関する行政庁への申請手続きの代行が法律的に認められています。

(行政書士法第1条の二、第2項)
行政書士は他人の依頼を受け、報酬を得て、官公署に提出する書類、その他権利義務、又は事実証明に関する書類を作成することを業とする。

(行政書士法第19条)
行政書士でない者は、業として第1条の二に規定する業務を行うことができない。
ただし、他の法律に別段の定めがある場合及び定型的かつ容易に行えるものとして総務省令で定める手続きについて、当該手続きに関し相当の経験、又は能力を有するものとして総務省令で定めるものが電磁的記録を作成する場合はこの限りではない。

⇒今後も、公益認定申請に関するご相談、ご依頼はお近くの行政書士までどうぞ。

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公益法人への移行を前提とした一般社団・財団法人の設立
要件を満たせば、登記のみで一般社団・財団法人を設立することができます。
また、将来的に公益法人への移行を前提とした定款を作成し、機関を整えて公益性を持った事業を行うことにより、公益申請がスムーズになります。

(ポイント)
  • 定款であらかじめ、社員、設立者に剰余金、解散時の残余財産の分配を受ける権利を与えることはできません。
  • 一般法人は、行政庁の法人の業務・運営についての監督はありません。したがって、法人の自主的、自律的な運営が必要であり、最低限必要な各種機関(社員総会、理事、監事、評議員等)の設置や統治に関することについて法律で明確に規定されています。

☆一般社団法人の特徴は?
  • 名称中に「一般社団法人」という文字を使用すること。
  • 設立は社員2名から、財産保有規制なし。
  • 定款は設立時社員が作成、公証人の認証が必要。
  • 社員総会、理事は必置。
  • 定款で基金制度の採用が可能。

☆一般財団法人の特徴は?
  • 名称中に「一般財団法人」という文字を使用すること。
  • 設立には300万円以上の財産の拠出が必要。
  • 定款は設立者が作成、公証人の認証が必要。
  • 評議員、評議員会、理事、理事会、監事は必置。
  • 目的、評議員の選解任方法についての定款の変更には制限あり。

⇒必要な書類、定款への記載事項、認定基準等についてはお近くの行政書士にお尋ね下さい。

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法人運営
公益法人になった後も、法人には定期提出書類の作成・提出が義務付けられています。
特に、決算後に行う報告書の提出は、移行申請と同等量の書類が必要です。
また、移行認定された一般法人も、公益目的支出計画の実施期間中は、報告書の提出が義務付けられています。

各法人は、法令及び定款に規定された運営を行わなければなりません。
【公益法人】
  • 公益事業は適切に実施されていますか?
  • 公益事業は不特定多数の者の利益の増進への寄与を目的とし、適当な方法で明らかにされていますか?
  • 公益事業は一般に開かれていますか?
  • 公益事業と収益事業等は、区分経理されていますか?
  • 公益目的事業比率が50%未満になっていませんか?
【共通】
  • 適切な会計基準が適用されていますか?
  • 計算書類の承認手続きは適切ですか?(定款等の規定は守られていますか?)
  • 理事、監事、評議員に対する報酬等は、支給基準に基づいていますか?
  • 社員総会(社団のみ)は、法令、定款に従って開催されていますか?
  • 議事録は適切に作成されていますか?(署名等を含めて)
  • 評議員会(財団のみ)の招集手続きは適切に行われていますか?
  • 監事は理事会への出席義務を果たしていますか?
  • 法人内部の諸規則は適正に定められていますか?また、その規則に則って運営されていますか?
  • 各種資料の備え置き及び情報開示は適切に行われていますか?
  • 定款の変更、役員・評議員の変更は適切に行われ(登記を含む)、届け出ていますか?

⇒上記は一例です。法人運営に関するご相談、ご依頼はお近くの行政書士までどうぞ。

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